旭川市議会 2021-11-02 11月02日－07号
思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当たり、不当に国家観念と愛国心を抑制し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない。」
思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当たり、不当に国家観念と愛国心を抑制し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない。」
それから、プレスコードについても、この間の、御質問をしましたときには、確認できないので答えられないということでしたけれども、このプレスコードについては確認、十分できるというふうに思うわけですが、相変わらずきちっとした回答がございませんでしたけれども、これは、いわゆるアメリカの占領政策というのは、いわゆる日本の軍、あるいは日本の歴史をおとしめるのが一つの目的で、いわゆる日本人から誇りを奪い取ろうとする
これは、何度も言いますが、アメリカのＧＨＱが占領政策として推し進めました、プレス・コードに基づくウォー・ギルド・インフォメーション・プログラムに起因するもので、旧連合国による数々の国際法違反の罪を覆い隠すために、日本を「悪の国」に仕立て上げるための政策に利用された結果なのです。 プレス・コードにより誘導された「売国的マスコミ」によって、私たちの父や祖父、先祖や国がおとしめられているのです。
次に、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについてでありますけれども、戦後、連合軍による占領政策の一つだったということでございますけれども、内容につきましては、よく承知しておりませんので、答弁については控えさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 教育部長。
最初は、昭和２６年、これは、まだＧＨＱの占領政策の期間中ですから、１年間は予備期間として、そして予備交渉というのはその後、２７年から１３年間、予備交渉入れて１４年間交渉をしてきたんですが、その交渉、これ全部外交文書ですからね、全部残っていますから。それで、この中で、ただの一度も慰安婦の問題というのは、日韓両方から一つも出たことがないの。
実は、私が1983年に初当選したころに、中国において、いわゆる日本の占領政策の中で満州国がつくられ、敗戦で日本に帰還できなかった、そういう子どもたちなど、中国の人たちに育てられて、日本に帰りたいということで、日本に来て肉親捜しをして、身元引き受けができた人が日本に帰ってくる、こういう事業が始まった時期でありました。
それから、先ほど来の質疑、答弁を聞いていて私が感じたのは、1945年８月15日以降は、マッカーサー元帥を司令官として、日本が占領され、占領政策が始まった中で、一番最初に中学校の社会科の教科書に載ってきた言葉がエンゲル係数というものなのですよ。
現在の行政制度の多くが戦後の占領政策の名残であったり、バブル時代の税収が右肩上がり時代の過剰な市民サービスであったことは否めないことと考えます。多くの行政目的は達成されたにもかかわらず、依然として継続され、行政制度としても必ずしも適当でないものが見受けられます。既に国も地方もこのような負担に耐える能力を失っており、新しい時代に合った制度が求められております。
特に現在の行政制度の多くが、戦中の統制経済の名残であったり、戦後の占領政策の結果生まれた制度の維持のためであったり、バブル時代の、税収が右肩上がり時代の過剰な市民サービスのため、財政が運用されてきたという側面があることは否めないことであります。 戦後５０年がたち、多くの行政目的は達成されたにもかかわらず、依然として存続していて、行政制度としても必ずしも適当でないものが多く見受けられます。
こうした小川さんの遺稿を目にしたとき、連日報道されるイラクの戦闘状況を目の当たりにしたとき、アメリカの先制攻撃、占領政策と拷問、虐待、そして日本のかかわり方について市長の見解を求めるものであります。 国会では今、米軍が海外で引き起こす戦争を日本が支援し、国民を動員するための有事関連法案が審議されております。
こうした小川さんの遺稿を目にしたとき、連日報道されるイラクの戦闘状況を目の当たりにしたとき、アメリカの先制攻撃、占領政策と拷問、虐待、そして日本のかかわり方について市長の見解を求めるものであります。 国会では今、米軍が海外で引き起こす戦争を日本が支援し、国民を動員するための有事関連法案が審議されております。
今日常的に起こっているのは、自国の政権を転覆させるために起こすテロや他国において起こすテロではなく、自国内を占領している米英軍に対するゲリラ戦であり、それを行っている勢力がフセイン政権の残党ならば、紛れもなく今でも戦争が続いているわけで、占領政策に加担をしている親米国までが次々とその標的になっています。そして、ついに日本人外交官までが標的となりました。
東京裁判でだれを被告にするのかの選定自体が，アメリカの対日占領政策と世界戦略の政治的仕分けから行われたものであり，真の意味での戦争責任追及とはほど遠いものであり，また，天皇を訴追しないようにするために，アメリカがキーナン検事をして，東条英機尋問についていかに策略を弄したか，これも明白な歴史的事実であります。